能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
次に、議案第87号能代市印鑑条例の一部改正についてでありますが、本案は、印鑑登録証明書について、コンビニエンスストア等に設置されている端末機による交付サービスを開始しようとするものであります。
次に、議案第87号能代市印鑑条例の一部改正についてでありますが、本案は、印鑑登録証明書について、コンビニエンスストア等に設置されている端末機による交付サービスを開始しようとするものであります。
本案は、印鑑登録証明書について、コンビニエンスストア等に設置されている端末機による交付サービスを開始しようとするものであります。 改正内容について御説明いたします。第19条は印鑑登録証明の拒否について規定しておりますが、第16条に規定する印鑑登録証明書の交付申請に対するものであることを明確にするために改めるものであります。
マイナンバーカードを使って住民票の写しなどの公的証明書をコンビニ等のキオスク端末で取得できる、いわゆるコンビニ交付サービスが全国の市区町村で拡大しています。地方公共団体情報システム機構によると、本年11月15日時点で全国の市区町村のコンビニ交付参加率は56％となっています。能代市ではまだコンビニ交付ができませんが、秋田県では、秋田市や横手市など11市町村でコンビニ交付が可能です。
能代市印鑑条例の一部改正は、印鑑登録証明書について、コンビニエンスストア等に設置されている端末機による交付サービスを開始しようとするものであります。 能代市浄化槽の整備に関する条例の一部改正は、能代市浄化槽整備事業における浄化槽の設置に係る標準事業費及び分担金の額を改めようとするものであります。
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、コンビニ交付サービス事業費の内容について質疑があり、当局から、市では地方公共団体情報システム機構の提供する自治体基盤クラウドシステムを活用することとしている。
３項戸籍住民基本台帳費は2124万8000円の追加で、主なるものは、コンビニ交付サービス事業費1536万7000円、キャッシュレス決済導入事業費422万円の計上であります。５項統計調査費は1,000円の追加で、学校基本調査費であります。
当市では、令和２年２月からマイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスを開始しており、住民票の写しをはじめ各種証明書がコンビニエンスストアに設置しているマルチコピー機から取得可能となっております。
総務費においては、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業費補助金1,500万円、結婚新生活支援事業費1,830万円、コンビニ交付サービス事業費1536万7000円等を計上しております。
まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度として、移住・定住対策、キャラクター活用による市のプロモーション事業、学校統合のための教育環境の整備、市民サービスの向上を目的とした戸籍等コンビニ交付サービス導入事業のほか、し尿処理施設建設事業、宮前町庁舎改修など様々な事業が適正に執行され、令和元年度の財政運営は健全かつ適切であったと判断しております。
活用につきましては、本市では昨年から諸証明のコンビニ交付サービスを開始しておりますが、全国的には9月からのキャッシュレス決済によるポイント還元や、来年3月からの健康保険証としての利用などが予定されておりますので、制度の周知とあわせさらなる活用策を図り、普及に努めてまいります。 ○議長（宮野和秀君） 中山一男君。
次に、②のマイナンバーカードの今後の展開についてのご質問でありますが、コンビニ交付サービス事業につきましては、地方公共団体情報システム機構への申請と関係条例との整備を経て、現在はシステムの改修、証明発行サーバの構築等を行っているところです。今後、ネットワークの接続確認やシステム確認試験、業務運用試験などを行い、令和２年２月中旬にサービスを開始する予定としております。
各施設の建設費やコンビニ交付サービス導入事業等が計上されておりますが、民生費の扶助費は１億円の減少となり、福祉サービスの低下が懸念される。予算の使い方を市民目線で精査するべきである。また、介護保険の負担が大きい中で、繰出金にも関連して、介護サービスの充実を推進しなければならない。
本年度の主な施策として、市民生活に身近な分野では戸籍、住民票等の交付については、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスの導入に向け、準備を進めてまいります。地域包括ケアシステムの機能を強化するため、地域包括支援センターを北部、中部、南部の３カ所に配置し、総合的にきめ細かく対応できる相談体制を整備してまいります。
北秋田市では新年度予算に戸籍等コンビニ交付サービス導入事業として２，７８９万円の予算措置をしております。 男鹿市で導入すれば、システム構築等導入費は、どれほどになるのか、ぜひ早急に市民の利便性に向けて導入を計画されるよう強く要望するものであります。本市での導入費用は幾らになるのか、お伺いいたします。市長の誠意あるご答弁を期待するものであります。
議案については、関係当局の詳細な説明に続き、委員からは、コンビニで受けられる交付サービスの種類と、その手数料について質疑があり、当局からは、受けられるサービスは、住民票の個人と世帯のもの、戸籍謄本・抄本、戸籍の附票、印鑑証明があり、手数料については、戸籍謄本と抄本は１件当たり450円、それ以外は１件200円であるとの答弁がありました。
議案第101号 仙北市手数料条例の一部を改正する条例制定について、門脇市長御承知のとおり、今定例会の市政報告におきまして住民票、それに印鑑登録証明書及びマイナンバーカード通知書なり戸籍関係の証明をキオスクやコンビニエンスストア、全国約５万店舗で受けることができるように、今そのコンビニ交付サービスを来年１月４日から開始に向けて準備を進めている旨報告をされました。
証明書コンビニ交付サービスについてであります。 住民票の写し、印鑑登録証明書及び戸籍証明書を全国約５万店舗で受け取ることができる仙北市証明書コンビニ交付サービスを来年１月４日開始に向け準備を進めております。
今回の条例改正は、コンビニエンスストア等における印鑑登録証明書交付サービスを実施するための一部改正でございます。 第14条に個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードを使用し、多機能端末機、いわゆるコンビニのコピー機から証明書を受け取ることができる条項を追加するものです。 以上、簡単でございますが説明を終わります。御審議よろしくお願いします。
コンビニ交付サービスは、全国約５万店舗のコンビニエンスストアなどの端末を活用しマイナンバーカードを利用することで、市役所の窓口開庁時間にとらわれず、夜間や休日でも証明書の発行が可能となることにより、市民の利便性向上につながるものと考えております。
諸証明等のコンビニ交付サービスは、マイナンバーカードの所有が必要条件となりますが、本市でもこのサービスを開始することで、市民の方はもちろん、本市に住所を有さず本籍のみを有する方であっても、全国各地のコンビニで戸籍関係の証明等の発行を受けることが可能となるほか、証明書の種類によっては24時間交付も可能となるなど、利便性の向上が期待されます。